桜井誠 2019/01/09

徴用工判決で韓国の裁判所が新日鉄住金の資産差し押さえを決定しました。日本側はこれに「対応する」ならば、韓国に対して在日資産の凍結または韓国への懲罰関税といった形で対応するしかなくなりました。さて、日本政府はどう動くのでしょうか?　#日韓断交