日本の水道が危ない!　※2024/6/15更新

国民のライフラインが外国企業の手に!?

内閣諮問会議の民間議員が、「民営化による外資参入ありき」の提言で規制緩和を決め、「地方創生」という名の経費削減を口実にした民営化努力目標を押し付けました。
そのため地方自治体は予算配分「地方交付金」額を増やすために民営化に走っています。結果的にダメージを受けるのは我々国民です。
通常版のA4サイズとポスティングなどに適したA5サイズの2種類です。

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