令和二年四月二七日に我が党(日本第一党)に問い合わせを頂いた件について、以下の通り回答します。
問:「外国人への生活保護の廃止」を政策に掲げるなど日本第一党の主張に「排外主義」「外国人・少数者への差別や圧迫」の問題があるとの指摘がある件
答:我が党は国家の主権者たる日本人の生活や生命、財産、安全・安心を断固死守することを目指し、平成二九年の結党以来、様々な政治活動を行っています。昨今の選挙においても一定の支持を頂けるようになったのは、我が党の主張が評価につながっていることはもちろん、朝日新聞をはじめ、多くの左翼人士が我が党に興味を持ってくれているおかげだと感謝しています。
さて、本題について回答します。前提として、日本人が我が国の主権者である以上、当然ながら日本人より外国人が優先されるような政策は為されるべきではありません。例示された生活保護制度は本来、国籍のある国が責任を持って最低限度の生活を保障すべきものです。例えば在日フィリピン人が生活保護を受けたい場合、フィリピン政府が保護しなければなりません。残念ながら、我が国の国民にも貧困者は多数います。まずは国民から貧困を無くすことが重要課題の一つであり、我が党に課された義務であると考えています。
また「排外主義」「外国人・少数者への差別や圧迫」との指摘は、寡聞にして朝日新聞などの左翼新聞・テレビ媒体や、左派系活動家・それらへの支持者以外に指摘されたことがありません。これらのメディアや活動家らもまた、差別的発言によるSNSのアカウント凍結や批判者への脅迫、暴行事件などの不祥事が相次いでいるのが現状です。
朝日新聞や左派系活動家・支持者こそが「排外主義」「少数者への差別や圧迫」を行っていないか、ただ主張が気に入らないという理由で反差別や反ファシズムといった言葉を安易に使ってはいないか、今一度考えるべきです。
令和二年四月二八日
日本第一党党首
桜井誠